リフォーム補助金について

2018/09/08

富士見市住宅助成金について

富士見市住宅助成金について 写真

◎平成30年度「住宅リフォーム」助成制度について

平成30年度住宅リフォーム助成制度の申請は、平成30年4月2日(月)より受付を開始いたします。
予算がなくなり次第受付終了となりますので、工事を予定されている方はお早めにご相談ください。

住(す)み続け宅(たく)なる住宅リフォーム助成制度

リフォーム

市では、地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るために、市内にお住まいのかたが、市内の施工業者により個人住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成します。

住宅リフォーム補助事業の概要についてはこちらをご覧ください。PDFファイル(273KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
申請から、補助金交付までの流れについてはこちらをご覧ください。PDFファイル(99KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申請時に必要な書類

クロス張替え

富士見市住宅改修工事費補助金申請書(様式第1~3号)PDFファイル(93KB)
 富士見市住宅改修工事費補助金申請書記入例はこちらをご覧ください。PDFファイル(107KB)
・工事費の見積書の写し
・対象工事を行う住宅などの現況および工事施工予定箇所の写真(日付け入り)
・工事箇所の図面
・建築確認済証の写し(建築確認が必要な場合に限る)
委任状(本人以外の申請の場合)PDFファイル(43KB)

対象者・対象住宅・対象工事等

対象者 ・市内在住で、住民登録をしているかた 
・市税の滞納がないかた
・平成23~29年度に住宅リフォーム助成制度を利用していないかた
対象住宅 ・自己が所有する市内の住宅 
(店舗などの併用住宅の場合は個人住宅部分のみが対象です)
対象工事 ・市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事
・台所、お風呂、トイレなどの水周りの改修工事
・住宅の改修などによる屋根や廊下の改修工事など

対象工事などの詳細についてはこちらをご覧ください。PDFファイル(75KB)

  • 交付決定前に工事着工してしまうと助成の対象となりません。

補助の金額

20万円(消費税を除く)以上の対象工事費(直接工事費)の総額5パーセント以内の額(上限10万円)

受付期間

平成30年4月2日から予算終了まで。
※平成30年度予算額800万円

工事内容が変更(増額・減額)した場合について

交付決定後、工事内容が変更となり工事費用が増額または減額となった場合は変更届け(様式第4号)PDFファイル(56KB)このリンクは別ウィンドウで開きますを提出してください。(補助金交付決定額の変更が伴う場合も必要となります。)

平成30年度「耐震診断・耐震改修工事」補助金制度

既存住宅などの耐震診断に係る費用や耐震改修工事に係る費用の一部を補助します。

対象者

次のすべての要件に該当する方
(1)市内に住所を有している方で、本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住している方
(2)市税の滞納がない方
※分譲マンションの場合は管理組合等で決議がなされていること

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンション(昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く)

補助金額

補助金の額
建築物の用途 耐震診断 耐震改修
戸建て住宅
(兼用住宅も含む)
費用の3分の2以内(上限7万円) 費用が100万円未満の場合 50万円
費用が100万円以上200万円未満の場合 60万円
費用が200万円以上300万円未満の場合 80万円
費用が300万円以上 100万円
分譲マンション 費用の3分の2以内で戸数×3万円
(上限150万円)
費用の23%以内で戸数×50万円
(上限2,500万円)

補助金算定例

・戸建住宅の耐震診断費が15万円の場合
 15万円×2/3=10万円、上限額が7万円により補助金額は7万円。

・戸建住宅の耐震診断費が10万円の場合
 10万円×2/3=6万6千円、上限額の7万円に達していないため、補助金額は6万6千円。

申込み

耐震改修工事に関する補助金の申請は、平成30年12月末までとなります。
耐震診断に関する補助金の申請は、平成31年1月上旬までとなります。

◎介護保険リフォームとは

介護保険リフォームは、要介護者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、危険箇所をなくして安全な自宅環境を整えるための改修工事のことです。

介護される側だけでなく、介護する側の視点も取り入れることが大切です。例えば、トイレ介助では、介護者も一緒にトイレに入って介助できるスペースがほしいですし、車いすを使用するときは、安全に介助できる動線の確保が必要になります。

補助金を受けるには?

介護保険を利用すると上限20万円までの工事に対して補助金が支給され、これを介護保険制度では「住宅改修費」と呼びます。なお、「住宅改修費」は、他の介護保険サービスの支給限度額には含まれないため、毎月の限度額の枠を気にせず利用することができます。

また、介護認定度による限度額の差はありませんので、要支援者と要介護者でほぼ同様の工事を受けることができます。

介護保険の「住宅改修費」が支給されるための要件を下記にまとめます。

1.利用者が要介護認定で要支援もしくは要介護に認定されている

2.改修する住宅の住所が利用者の被保険者証の住所と同一であり、利用者が実際に居住している

3.利用者が福祉施設に入居中、病院に入院中ではない

4.支給は1人1回20万円の工事まで

*利用者は、収入に応じて1割~3割を自己負担し、20万円を超えた分は全額自己負担となる

*給付方法は原則として償還払い方式。利用者がいったん工事施工業者に全額支払い、後から保険者(市区町村)から改修費の9割~7割が給付される。なお、諸条件がクリアすれば、利用者が費用の自己負担額のみを施工会社に支払い、9割~7割は市区町村が直接施工会社に支払う受領委任払い方式もある

*20万円までは分割で利用が可能

5.住民登録地の1つの住宅につき原則1回限りの支給。ただし、1つの住宅に要支援・要介護者が複数いる場合は、利用者ごとに支給限度額が設定され、重複工事でなければそれぞれが申請可能

6.要介護度が3段階以上上がると、1人1回に限り再度20万円まで給付が受けられる

「住宅改修費」の支給は、要支援・要介護者が居宅にいることが条件になるため、今回の相談者のケースのように入院中に改修したい場合は、「退院に合わせて改修工事を行いたい」旨を市区町村に相談するようにします。

リフォームが完了するまでの手順

介護保険の「住宅改修費」の支給までの具体的な手順は下記のとおりです。

(1)介護認定を受ける

自治体より、要支援または要介護認定を受けます。

(2)ケアマネジャーに相談

ケアマネジャーと住宅改修のプランを検討し、施工業者を選択します。

(3)施工業者との契約

ケアマネジャー同席のもと、施工業者に改修する場所や工事の内容を確認してもらい、見積書の作成を依頼し、契約します。

(4)市区町村に申請書類の一部を提出(*)

以下の書類を提出します。

住宅改修費支給申請書、住宅改修理由書、工事見積書・工事図面、改修前の状況が確認できる写真など

(5)施工・完成

工事が実施されます。

(6)施工業者に工事費の支払い

利用者がいったん費用の全額を支払い、施工業者から領収書等を受け取ります。

(7)市区町村に支給申請書類を提出(*)

以下の書類を提出します。

改修前後の状態の分かる図面や写真、領収書、工事費の内訳書、住宅の所有者の承諾書(所有者が異なる場合のみ)

(8)「住宅改修費」の支給

支給限度額20万円の枠内費用の9割~7割が市区町村から支給されます。

リフォーム事例

介護保険による「住宅改修費」の支給対象となる工事の種類は決まっており、次の6種類です。具体的なリフォーム事例とともに紹介します。

1.手すりの取り付け

リフォーム事例:転倒防止、移動や立ち座りの補助などを目的に、玄関、廊下、トイレ、浴室、段差があるところなどの必要な箇所に、手すりを壁や床に固定させる工事。要介護者の身体状況にあわせて手すりの形状・向き・高さを決める。

2.段差の解消

リフォーム事例:転倒防止、移動の補助などを目的に、屋外の玄関アプローチ、玄関、廊下、浴室やトイレの出入り口、各部屋間などの段差を解消する工事。スロープの取り付けや床のかさ上げを含む。

3.床材または通路面の材料の変更

リフォーム事例:転倒防止などを目的に、既存の床材よりも滑りにくい材質に変更する工事。畳からフローリングもしくはクッションフロアへの変更、階段にノンスリップを付けるなどを含む。

4.引き戸などの扉の取り替え

リフォーム事例:トイレや浴室、居室などの開き戸を、引き戸・折れ戸・アコーディオンカーテンに取り換える工事。開閉しやすいドアノブに交換、開き戸の右開きを左開きする変更、重い引き戸の交換を含む。

5.洋式便器などへの便器の取り替え

和式から洋式の便器などへの交換が対象。その際、暖房便座・洗浄機能が付いていてよい。また、もともとの洋式便器を立ち上がりしやすい高さに変更、便器の向きを変更する工事を含む。

6.以上の改修に伴い必要になる工事

手すり取り付けのための下地工事、浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事、床材変更のための下地の補強やなど。

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